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主な業務内容
１．就業規則の作成・変更
常時１０人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届出なければなりません。変更の場合も同様です。
就業規則は会社の憲法と呼ばれるほど大切なものです。
労務トラブルを防止するため必ず必要です。是非とも作成して下さい。当事務所では、各々の会社の実情に応じ、最適な就業規則をご提案、作成をいたします。
２．労災雇用保険・社会保険手続・給与計算
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等へ提出する書類の作成や届出業務は、従業員との信頼関係を築く第一歩です。
当事務所では事業主様に代わり書類の作成、届出を正確かつ迅速に処理いたします。それにより煩雑で生産性の低い労働・社会保険の書類の作成・届出業務から開放され、時間・経費の削減となります。
多くの個人情報がある、給与計算はパート従業員に任せる仕事ではありません。当事務所にアウトソーシングすることで、熟達した従業員は不要となり、安心で法律に基づいた正確な給与計算が出来、業務の大幅な軽減につながります。
３．人事労務コンサルティング
企業の状況に応じた人事・労務管理についてのアドバイスを行います。
近年働く人の意識も大きく変化し、様々な労使トラブルが発生しています。また、職務内容、勤務形態の多様化で、これまでのような一律の人事・労務管理では対応が難しくなってきています。
また、少子・高齢化社会を迎え、定年を原則65歳以上に設定することが法律によって義務付けられました。また、定年後の生活設計なども今後の重要な課題となっています。
さらに、少子化、女性の職場進出に伴い、女性の能力をいかに活用するかが企業の重要な課題となっております。
４．助成金申請代行
厚生労働省を中心として、子育て支援、高齢者の雇用、能力開発等を支援する助成金が数多くあります。これらの助成金は事業主様が申請を行わないと受給できません。しかし、申請には一定の知識が必要で手続も煩雑です。
当事務所では、助成金受給申請の代行はもちろんのこと助成金受給に向けた就業規則の作成、最適な高齢者雇用についてのアドバイス等もいたします。
５．個別労働紛争のあっせん代理
昨今、個別労働紛争は増加の一途をたどっています。当事務所では労働局のあっせん、ＡＤＲ機関の紛争解決機関におけるあっせんの代理を行います。
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このような場合は当事務所におまかせください!!
● 求人の面接方法がこのままでよいのか悩んでいる。
● 新規採用の従業員の給与はどのように決めたらよいか?
● 従業員をはじめて雇ったが、労働保険、社会保険の手続きの
方法を教えて欲しい。
● 労災事故、通勤災害が発生したがどう対処したらいいのか？
● 事業主であるが、労災保険に加入したい。
● 労働時間、休日、年次有給休暇等の労働条件のトラブルで困
っている。
● 採用や退職に伴いトラブルが発生して困っている。
● 就業規則や、３６協定などの作成堤出の仕方がわからない。
● 就業規則を作ってから長い時間が経つが、一度も見直しをし
ていない。
● 助成金を活用したいが、申請の仕方がわからない。
● 将来を考えて、給与体系を見直したい。
● 退職金制度の見直しをしたい。
● 高齢者の最適な処遇をどうしたらよいのかわからない。
● 残業時間が多く困っている。
● 従業員の有効な教育方法は？
● 給与計算が面倒、または従業員に知らせたくない。
● 従業員が定着しなくて困っている。
● 労働基準監督署等の行政機関等の調査が入る事になった
が、どう対処したらよいか?
● 従業員が、労働条件の事で労働局へあっせんの申し入れを
した。
etc
